GHGプロトコル改訂の全体像と主な論点の概説

　気候変動への国際的対応が加速する中で、企業による温室効果ガス（GHG）排出の算定と開示の基盤となるGHGプロトコル（Greenhouse Gas Protocol）は、大規模な見直しプロセスに入っています。今回の改訂は、「GHG排出（Scope 1, 2, 3）」にとどまらず、企業組織の境界設定を定める「組織基準（Corporate Standard）」や、市場メカニズムの取扱いに関する「Actions & Market Instruments」までを含む包括的なものです。

　特筆すべきは、この見直し作業において、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）、CDP、GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）など、国際的な開示基準を策定している団体も積極的に参画している点です。これにより、プロトコル改訂は単なる排出算定基準の整備にとどまらず、今後の国際的なサステナビリティ開示フレームワークとの高い整合性を備えたものとなることが期待されています。

　本稿では、改訂全体の方向性を俯瞰した上で、組織基準、スコープ1・3、スコープ2、Actions & Market Instrumentsの各分野ごとの改訂論点を解説し、さらに今後の改訂スケジュールを整理します。

GHGプロトコル改訂の全体像

　改訂は、WRI（世界資源研究所）とWBCSD（世界持続可能な開発会議）の共同主導のもと、技術作業部会（TWG）と独立基準委員会（ISB）により進行中です。さらに、ISSBやCDP、GRIといった開示基準策定団体が参加することで、国際的な開示規制や投資家向け報告枠組みとの整合が図られています。

　対象となるのは以下の4領域です

1. 組織基準（Corporate Standard）
2. スコープ1・スコープ3（直接排出とバリューチェーン排出）
3. スコープ2（購入電力等による間接排出）
4. Actions & Market Instruments（削減行動および市場メカニズム）

　改訂の基本方針は、透明性・比較可能性・実効性を強化しつつ、国際的な開示要求（ISSB、GRI、CDPなど）と高い親和性を持たせることにあります。

組織基準（Corporate Standard）

　改訂論点は以下の通りです

• 組織境界の設定方法：財務支配、運用支配、持分比率の基準をどう使い分けるか。
• 複雑な事業構造への対応：子会社、合弁、グローバル拠点の取り扱い。
• 検証・保証の強化：第三者レビューや外部監査をどう標準化するか。

　特に注目されるのは、ISSB基準（IFRS S1/S2）やGRIスタンダードとの整合性を高める動きです。これにより、複数のフレームワークに同一データを用いて開示できる体制が整備され、企業の報告負担を軽減しつつ信頼性を確保できます。

スコープ1・スコープ3

スコープ1（直接排出）

• 燃料種別ごとの排出精度向上
• 低炭素燃料・再生可能燃料の扱いの明確化
• 非エネルギー起因排出（冷媒リーク、化学反応）の正確性強化

スコープ3（バリューチェーン排出）

• 15カテゴリの定義と算定指針の明確化
• データ標準化と排出係数データベースとの整合
• ダブルカウント防止措置
• サーキュラーエコノミーやネガティブエミッション対応

　スコープ3は多くの企業で排出量の大半を占めるため、今回の改訂で最もビジネス影響が大きい分野の一つです。CDPやGRIの開示要件との統合により、投資家向けの情報価値が一層高まります。

スコープ2

　スコープ2（購入電力等の間接排出）は改訂の中心テーマの一つであり、以下が主な論点です。

• ロケーション基準とマーケット基準の扱い：二元報告を維持するか、単独基準に移行するか。
• Hourly Matching（時間的一致）：電力使用と証書発電を時間単位で整合させる。
• Deliverability（送配電可能性）：証書発電所が物理的に接続された電力網内にあるかを確認。
• Additionality（追加性）：調達が新規再エネ投資を促しているかを評価。
• インパクト報告の導入：購入電力がグリッド全体に与えた排出削減効果を別枠で報告。

　この改訂により、スコープ2は単なる「排出算定」から「脱炭素行動の実効性評価」へと役割をシフトしていきます。

Actions & Market Instruments

　市場手段（カーボンクレジット、再エネ証書、オフセットなど）の扱いも整理されています。

• オフセットの品質基準：追加性、恒久性、検証可能性を満たすか。
• 自主的市場と規制市場の整合性：二重カウントや報告の不整合を防止。
• クレジット利用と排出報告の関係：排出削減とオフセットを明確に区別。
• インパクト報告との連携：クレジット活用がどの程度脱炭素に寄与したかを開示。

　この領域の改訂は、今後のカーボンマーケット信頼性向上に直結するものです。

改訂スケジュール

　GHGプロトコル改訂は、段階的に進行しています。

• 2024年〜2025年前半：技術作業部会（TWG）での論点整理、ディスカッションペーパー公開
• 2025年後半：スコープ2改訂案を中心にパブリックコメント開始
• 2026年：スコープ1・3、組織基準、Actions & Market Instrumentsの改訂草案を順次公開、意見募集
• 2028年末：全分野の改訂版（新基準）正式公表予定
• 2028年以降：段階的導入（フェーズド・アプローチ）、自主的適用から順次義務化へ

　このスケジュールからも分かるように、2025〜2027年は国際的に開示・算定の大転換期となります。企業は余裕を持って体制整備を進める必要があります。

まとめ

　GHGプロトコルの改訂は、単なる技術的な基準更新にとどまらず、国際的な開示基準との統合と脱炭素行動の実効性評価を目指す抜本的な動きです。

• 組織基準では、国際基準との整合性を確保
• スコープ1・3では、データ精度と責任分担を明確化
• スコープ2では、算定から実質的な効果測定へ進化
• Actions & Market Instrumentsでは、市場信頼性を強化

　企業にとっては、報告体制の再設計とデータ基盤の強化が急務となる一方、作業負担は軽減されていく見込みです。今後の改定案を注視し、必要に応じパブリックコメントに対応していく必要があります。

出典

• GHG Protocol Official Website: https://ghgprotocol.org
• GHG Protocol Discussion Papers (2024–2025)
• GHG Protocol Technical Working Group & ISB 資料 (2025年7月時点)
• ISSB IFRS S1/S2 基準関連資料
• CDP 気候変動質問書・ガイダンス (2024)
• GRI Standards (2021, 2023 update)
• Scope 2 TWG Meeting #16, ISB 議事録 (2025年8月)