ESG 大転換機！米国の潮目変化×EU新潮流 「Booostカンファレンス」開催レポート③ パネルディスカッション
目次
連載最終回となる第3回では、カンファレンスの締めくくりとして行われたパネルディスカッション「SSBJ基準確定 ― 情報開示を超えて、企業価値向上への実践へ」をお届けします。
EY Japan株式会社 アジア太平洋ESG・サステナビリティソリューションリーダー／気候変動・サステナビリティサービス 日本地域リーダーの牛島氏、公認会計士 森氏、Booost CEO 青井の3名が登壇。
サステナビリティ開示基準の確定を受け、企業がどのように「情報開示の先」――すなわち企業価値向上の実践へと踏み出していくべきかを、多角的な視点から議論しました。
パネルディスカッション
統合思考の浸透に向けて
～情報開示を超えて企業価値向上の実践へ～
登壇者
EY Japan株式会社
アジア太平洋 ESG・サステナビリティソリューションリーダー
気候変動・サステナビリティサービス 日本地域リーダー 牛島 慶一氏
2013年EY入所、2014年よりEYのサステナリビティ関連サービス(Climate Change and Sustainability Services)日本地区リーダー。ESGやサステナビリティの経営統合、ビジネスと人権、インパクト会計を中心に、企業へのサポートを行う。東北大学大学院非常勤講師、環境省中央環境審議会カーボンプライシングの活用に関する小委員会委員を歴任。現在、一般社団法人 ESG 情報開示研究会理事、企業と社会フォーラム(JFBS)理事、東京財団政策研究所CSRワーキンググループメンバーを務める。
公認会計士 森 洋一氏
監査法人にて財諸諸表監査、ガバナンス構築、サステナビリティ関連業務を経験。その後、企業開示、サステナビリティ戦略支援、GHG排出削減等に従事。IIRC、CDSB等のメンバーとして、開示・保証の国際フレームワークや基準開発に参画。財務会計基準機構サステナビリティ基準委員会委員、JICPA企業情報開示委員会委員長、IFRS財団IRCCメンバー等を務める。
Booost株式会社
代表取締役 青井宏憲
2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。2015年4月、booost technologies株式会社を設立。Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、85ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年2月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。
はじめに：SSBJ基準確定 情報開示を超えて企業価値向上の実践へ
パネルディスカッションには、SSBJ基準の確定を受けた企業の実践的な取り組みと今後の方向性について議論が交わされました。
冒頭、牛島氏は「開示規制への対応を単なるコンプライアンスにとどめるのではなく、いかに企業価値の向上へとつなげていけるのかが問われている」と提起しました。
欧州や米国の制度動向を踏まえ、足元の変化を“逆風”と見る向きもある一方で、今こそ冷静に本質を見極める必要があると論じました。
いわゆるトランプ2.0の影響やオムニバス法案の緩和等制度対応がやや後退しているように見える中でも、企業としては長期的な視点で自社の変革を進めるチャンスであり、むしろ「今が取り組むべきタイミング」であるとの認識を共有しました。
制度の変化に惑わされず見極めるべき本質：揺るがぬ“ファンダメンタル”への着目
欧州のESRSにおける基準緩和や適用範囲の後退といった動きについて「確かに表層的にはスローダウンが起きているが、投資家のニーズや企業に求められる責任の本質は何も変わっていない」と指摘しました。
特に「ファンダメンタルなランドスケープは変化していない」という視点の重要性を強調しました。
「制度開示はグローバル連結財務報告と同様に、経営のOSを刷新する取り組みである」とし、「これは単なる開示項目の追加ではなく、経営そのものの変革が問われている」との考えを示しました。
さらに、日本企業における部間連携の課題や、“担当者任せ”の風潮を指摘し、「これを経営層が主導する取り組みに変えなければ、企業価値向上にはつながらない」と強調しました。
コネクティビティ（接続性）の実装に向けた実践方法と考え方
議論は「コネクティビティ（接続性）」の実践方法へと展開しました。
「戦略・ガバナンス・財務が一貫した物語として語られることが重要であり、それが統合報告の核心だった」と語り、今回のSSBJでも同様の思想が基準に反映されていると指摘します。
「特に財務との接続性は、将来的なキャッシュフローへの影響を見据えたリスク・機会の定量評価が求められている」と語りました。
評価軸の中にサステナ要素がどう反映されているか、KPIや報酬制度との連携がどのように設計されているかといった「仕組みとしての一貫性」の重要性にも触れました。
これらが明確であれば、社内外に対して強いメッセージとして伝わると語りました。
「サステナ情報を経営に活かすには“月次での収集・分析”を行う体制が必要です。これまでのように年1回のExcel収集ではとても追いつかない」と指摘します。ITツールの導入による効率化と、経営陣のマインドチェンジの必要性を訴えました。
また、情報の収集・承認・分析においてIT統制を効かせることが、全社的な整合性を保ちつつスピードと正確性を担保する鍵になると述べました。
“比較可能性”と“独自性”をどう両立させるか：価値創造につなげる開示の視点
「SSBJは“どこをどう開示するか”を企業に委ねている部分も多く、そこで何を選び、どう語るかが企業の主体性を示す」と述べた上で、「比較可能性とは、皆が同じ情報を出すことではなく、企業ごとの“違い”が明確に示されてこそ実現される」と語りました。
「企業の独自性こそが比較可能性を高める」と補足し、森氏がISSB副委員長と交わしたやり取りを例に、マテリアリティの選定における主体性の大切さを強調しました。
制度開示が進むことで各社の情報が横並びになる中、「独自のストーリーをどう作るか」が企業の評価に直結するとし、コンサルティングとIT両面からのサポートの必要性に言及しました。
SXを経営の主戦場に位置付ける
「今後、サステナ情報は単なる開示項目ではなく、企業の成長戦略そのものに深く関わってくる。だからこそノンコアからコアへ、開示から経営へと視点を変えていくべき」と総括しました。
「SXへの取り組みは、経営にとって“本気のテーマ”でなければならない」とし、「開示はナラティブであり、企業の価値観をどう表現するかが問われる。そこにこそ企業の競争力が現れる」と力強く語りました。
さらに、ナラティブの裏付けとしてのデータの信頼性確保が重要であるとし、財務の複式簿記によってチェックが自動的に働く仕組みと異なり、サステナビリティ情報は単式簿記であるためチェック機能が働きにくい、だからこそシステムを用いたIT統制が必要であると述べました。
「2026年の制度本格化を前に、今からグループ横断での体制整備を始めなければ間に合わない」と警鐘を鳴らしつつ、「この取り組みを企業成長のエンジンにできるよう、引き続き支援していきたい」と締めくくりました。
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